成田悦子の翻訳テキストとちょっとしたこと

2016年11月7日、全国人民代表大会は「サイバー主権」と称する国家主権をサイバースペースに確立するために「インターネット安全法」を成立させた。自ら設立した「中央インターネット安全情報化指導小組」で主任を務める習が管轄している中国サイバースペース管理局による情報統制が正当化される内容から人権団体などから懸念を呼んだ。

2017年4月に習の主導する「千年大計」（1千年に渡る大計画）として河北省に雄安新区を設置した。

2017年6月に全国人民代表大会は、国内外の個人と組織の監視調査を正当化する「国家情報法」を成立させた。2010年から中国では治安維持費が国防費を上回る規模で投じられており、国家規模では世界に先駆けて治安対策への人工知能（AI）の本格的利用も表明し、AIにネット検閲や刑務所の囚人から横断歩道の歩行者の監視まで行わせ、企業や軍で働く人間の脳波と感情をヘルメットや帽子などのセンサーからAIで監視するシステムを政府は支援し、警察は顔認証を行うAIと連動したサングラス型スマートグラスとロボットで群衆を監視するようになり、国営放送の中国中央電視台（CCTV）では習の功績として世界最大の1億台を超えるAI監視カメラで構築された天網が称賛され、社会信用システムと習の思想を学ぶクイズアプリで中国国民をランク付けし、習政権は黒科技と呼ばれるハイテクを駆使して国内のより高度な管理社会・監視社会化を推し進めた。海外メディアは「頂層設計」と中国共産党で呼ばれているこの習政権の政策を「デジタル権威主義」「デジタル独裁」「デジタル警察国家」「デジタル全体主義」「デジタル・レーニン主義」と評し、その技術を世界各国に輸出して中国のように人権抑圧に利用される可能性も懸念された。

2019年10月の第19期中央委員会第4回全体会議で「AIやビッグデータなどで国家統治のシステムと能力を現代化する」として監視社会・管理社会化をより推し進めることを決定した。さらにこの四中全会では「一国を優先する一国二制度」・「愛国者を主体とする港人治港」も明記された。習政権では粤港澳大湾区（大湾区）構想や広深港高速鉄道と港珠澳大橋の建設など中国本土と香港の一体化が強化されており、2019年逃亡犯条例改正案が提出された際は香港で大規模な香港住民によるテロ（2019年-2020年香港民主化デモ）を引き起こした。

【Wikipedia習近平より引用させていただきました。きっと知らない方が多いんじゃないかと思います。】

日本でも同様なことが行われている。メディアは中國で起こっていることを全く伝えていない。サングラスなどで監視してはいない。人間を機械にして電気を流すやり方で、日本と一緒。中国の幹部の発言が何だか滑稽だしおかしいと昨日AFPのニュースを見て思った。彼らはおそらく生成AIを使った発言をしているのだ。人が機械を使わずに考えれば一方方向に流れず、全体のバランスを考え、伝える側への配慮、伝えた後の返事への配慮をしてマイクの前に立つ。

習近平氏の顔も体も歪んで来た。おそらくもう電気を流し続けるのは無理なのだ。彼の左の耳から言葉が入れられている。彼は立っていても座っていてもそのまま口が開いて何か言い出す。彼の体はしっかりしていて大きいからまだああした電通に耐えられる。小さい上に女である私だって同じ立場なのだ。私はロボットになることを強く拒否し、電通による被害を最小限に食い止めようとしているだけ。科学は幸福を呼び込むことがない。私達は質素で不便な生活をした方がいい。